生活地図株式会社

Lifemap Co., Ltd.

☎098-943-0095

〒901-2133 沖縄県浦添市城間2-7-3

社長挨拶

 地球環境が変わりつつある今日、防災は、もはや国家的プロジェクトとして、国民的規模での減災文化の新しい創造的要請と結び付いております。

 弊社は、東日本大震災後、国民の避難リテラシー(=震災を生き抜く知識と能力)を向上させる事こそ、まことの減災の国民的要請に応えるものであると確信し、これまでスーパー減災・自助力マップの作成、普及に努めてまいりました。

 幸い、弊社の試みは、国土交通省「平成24年度 安全・安心まちづくり推進方策検討調査」において、先進的取り組み事例として、全国の市町村に紹介された他、「あなたが選ぶ2013年糸満市10大ニュース」でも、糸満市委託の津波減災マップが、ベスト3に選ばれるなど、これまでは殆ど顧みられなかったハザードマップを、新しく生まれ変わった“次世代ハザードマップ”として市民の手に取り戻す事に成功しつつあると考えています。

 弊社マップは、特許発明(期限2016.10.14)として、位置情報が建物番地として地図上に隈なく網羅されている為、“地図革命”と言われる迄に、優れた現地照合性の実現に成功しました。その結果、避難行動の目線に立って、災害イメージを具体的に描きつつ、避難経路の確認や避難行動の学習が飛躍的な効率性を以て可能になりました。
 同時に、そのもたらす行動の自由度やゆとりは、高齢者や障害者、女性、児童等にも独自の視点に基づいた防災学習や避難リテラシーの習得を可能にしています。

 又、生活便利マップも兼ねている為、“ながら防災学習”により、日頃からの繰り返しの利用によって、“脳内に避難行動地図を描くこと”が自然とできるように工夫されています。因みに、建物番地は、万国共通の数字である為、外国人や子どもにも優しい避難リテラシーマップとなっています。

 申し上げる迄もなく、“国土強靭化”とは、ハード面に止まらず、災害に対する“国民のソフト的強靭化”でもあり、その実現には、発災時に有効な避難行動を反射的にとれる国民的規模での減災文化創りが不可欠と言えます。

 その意味でも、減災・自助力マップを広く国民に普及させ、避難リテラシーという言葉を“人口に膾炙する”迄に遍く定着させる事こそは、弊社の社会的使命と信じているところです。又、意外とそこにこそ、国家的な歴史事業としての減災ソフト文化づくりの“試金石”があるのではないかと考えているところでもあります。

 弊社は、このような国民的な減災文化づくりという遠大な目標の実現に向かって、地域の自助力の底上げを中心に、共助力の輪の広がりにも些かなりと貢献できるように、今後とも関係者の皆様と力を併せ、社員一丸となって、努力精進して参る所存であります。

 つきましては、今後とも皆様がたの変わらぬご愛顧とご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。


生活地図株式会社
代表取締役 西石垣見治

内閣官房 国土強靭化に資する民間企業の取組事例
国土交通省より防災都市づくりの先進的取組事例
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